国内クレジット制度各種支援施策

ソフト支援事業

【22年度ソフト支援事業支援内容】

ソフト支援事業は、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等を対象に、経済産業省が選定したソフト支援実施機関を通じて、以下の支援等を実施するものです。

＜包括型ソフト支援事業＞

1. 排出削減診断支援
2. 排出削減事業計画（以下、「計画」という。）の無料作成支援
3. 方法論作成支援
4. 計画の審査費用支援
5. 排出削減実績報告書（以下、「実績報告書」という。）の無料作成支援
6. 実績報告書の確認費用支援
7. 制度利用促進等事業（任意）

＜特定型ソフト支援事業＞（以下の1または2を実施）

1. マッチングスキーム構築等支援事業
2. 全国規模での普及・広報活動業務

＜包括型ソフト支援事業＞

1. 排出削減診断支援

【支援内容】

• 国内クレジット制度における排出削減ポテンシャルを診断するための省エネ診断を無料で実施する。

【支援対象】

• 国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等（自主行動計画に参加していな中堅企業・法人を含む。以下、同じ。）を対象とする。

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2. 排出削減事業計画の無料作成支援

3. 方法論作成支援

【支援内容】

• 計画の作成支援を無料で行う。
  本支援では、原則として、排出削減事業共同実施者（国内クレジットの買い手）の確定に係る支援も併せて行う。

【支援対象】

• 国内クレジット認証委員会への排出削減事業の承認申請が見込まれる中小企業等を対象とする。

【支援実施にあたっての留意事項】

• 原則として、排出削減効果の高い排出削減事業を優先的に支援。
  排出削減見込量が、50t-CO₂/年未満（購入電力の炭素排出係数を使用するものにおいては全電源方式ベース。）の排出削減事業については、複数の事業をバンドリングし排出削減効果が50t-CO₂/年以上となった場合、バンドリングした事業全体を一事業として支援対象（バンドリングした個別事業をそれぞれ一事業とはカウントしない）とする。（排出削減見込量が50t-CO₂/年未満の排出削減事業で、バンドリングしない事業については、個別にご相談下さい。）

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4. 計画の審査費用支援

【支援内容】

• 登録審査機関による計画の審査に要した費用について、50万円（税抜き）を上限として、排出削減効果に応じた金額を支援する（※）。
• 登録審査員による計画の審査に要した費用について、25万円（税抜き）を上限として、排出削減効果に応じた金額を支援する。

　　※排出削減見込量（全電源方式ベース）が50t-CO₂/年以上の排出削減事業については、50万円（税抜き）を上限とした金額を支援。排出削減見込量（全電源方式ベース）が50t-CO₂/年未満の排出削減事業については、年間排出削減見込量（t-CO₂/年）に1万円を乗じた額（税抜き）を上限とした金額を支援。（但し、登録審査員による審査の場合は、この場合でも25万円（税抜き）が上限となる。）

【支援対象】

• 計画を作成した中小企業等であって、国内クレジット認証委員会に排出削減事業の承認申請を行う予定の者を対象とする。なお、排出削減事業共同実施者が確定されていることが本支援の条件となる。

【支援実施にあたっての留意事項】

• プログラム型排出削減事業の計画の審査費用支援においては、削減見込量に関わらず、登録審査機関による計画の審査に要した費用について、50万円（税抜き）を上限として支援を行う。

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5. 排出削減実績報告書（以下、「実績報告書」という。）の無料作成支援

【支援内容】

• 実績報告書の作成支援を無料で行う。

【支援対象】

• 国内クレジット認証委員会への国内クレジットの認証申請が見込まれる承認排出削減事業者を対象とする。

【支援実施にあたっての留意事項】

• 一つの承認排出削減事業において、２２年度ソフト支援事業で本支援を受けることのできる回数は１回限りとする。

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6. 実績報告書の確認費用支援

【支援内容】

• 登録審査機関等による実績報告書の確認に要した費用について、15万円（税抜き）を上限とした金額を支援する。

【支援対象】

• 承認排出削減事業における排出削減事業者であって、国内クレジット認証委員会に国内クレジット認証申請を行う予定のある者を対象とする（認証申請を行う国内クレジットの量は問わない）。

【支援実施にあたっての留意事項】

• 一つの承認排出削減事業において、２２年度ソフト支援事業で本支援を受けることのできる回数は１回限りとする。

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7. 制度利用促進等事業

【事業内容】

• 制度利用促進のための専門家派遣、説明会開催など国内クレジット制度の利用促進に繋がる事業を実施する。

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＜特定型ソフト支援事業＞

1. マッチングスキーム構築等支援事業

【支援内容】

• 自主行動計画等の目標達成やＣＳＲ目的、オフセット目的等の用途での国内クレジットの大口購入を促すスキームの構築、国内クレジットの買い手となる際に必要となる各種事務の代行業務等を行うことを通じて、認証委員会への承認申請を希望している排出削減事業者に係る排出削減事業の共同実施者を確定させる。

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2. 全国規模での普及・広報活動業務

【支援内容】

• 全国各地の支部に国内クレジット制度に係る相談窓口を設置し、事業者等からの国内クレジット制度活用等の相談に応じるとともに、事業者等からの相談内容に応じて、当該事業者を他のソフト支援実施機関等の適切な者に紹介する。
  全国各地の支部等において、国内クレジット制度の普及を目的としたセミナーを開催する。

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【22年度ソフト支援事業実施機関連絡先】

＜包括型ソフト支援事業＞

日本テピア株式会社

東京本社　温暖化対策事業センター　担当者：住山
TEL：03-5857-4862
E-mail：sumiyamamt@tepia.co.jp

大阪本社　温暖化対策事業センター　担当者：木内
TEL：06-6533-8018
E-mail：kinouchirt@tepia.co.jp

全国中小企業団体中央会

政策推進部　担当者：大谷
TEL：03-3523-4902
E-mail：otani@mail.chuokai.or.jp
（再委託先）

石川県中小企業団体中央会

企画情報課　担当者：岩倉
TEL：076-267-7711
E-mail：topgun@icnet.or.jp

島根県中小企業団体中央会

連携支援課　担当者：井上
TEL：0852-21-4809
E-mail：inoue@crosstalk.or.jp

沖縄県中小企業団体中央会

総務情報課　担当者：佐久本
TEL：098-859-6120
E-mail：kazuyo@ocnet.or.jp

一般社団法人地域カーボンネットワーク協会

担当者：尾崎
TEL：03-6228-6850
E-mail：kantaro-ozaki@kankyo-keizai.jp

株式会社山武

マーケティング本部　担当者：福田
TEL：03-6810-1108
E-mail：fukuda-kazunari@jp.yamatake.com

横河電機株式会社

キャリア開発センター　エネルギー合理化推進チーム 担当者：山田
TEL：0422-52-5162
E-mail：Tsukasa.Yamada@jp.yokogawa.com

一般社団法人国内クレジット事業支援センター

事務局　担当者：丹羽、刀根
TEL：03-3581-9060
E-mail：info@kokunai-shien.jp

株式会社あらたサステナビリティ

担当者：石川
TEL：090-6511-3428
E-mail：takeshi.ishikawa@jp.pwc.com

テス・エンジニアリング株式会社

東日本営業本部　東京営業チーム　担当者：上田
TEL：03-3552-3602
E-mail：s.ueda@tess-eng.co.jp
（再委託先）

一般社団法人国内クレジット事業支援センター

事務局　担当者：丹羽、刀根
TEL：03-3581-9060
E-mail：info@kokunai-shien.jp

テンプスタッフ・テクノロジー株式会社

国内クレジット支援事務局　担当者：田中
TEL：03-5334-5292
E-mail：juntan@temptech.co.jp
（再委託先）

株式会社日本環境取引機構

担当者：向井
TEL：052-961-2790
E-mail：mukai@jctx.org

みずほ情報総研株式会社

環境・資源エネルギー部 温暖化対策戦略チーム 担当者：田原
TEL：03-5281-7588
E-mail：kokunai_credit@mizuho-ir.co.jp
（再委託先）

環境経済株式会社

担当者：尾崎
TEL：03-6228-6850
E-mail：kantaro-ozaki@kankyo-keizai.jp

＜特定型ソフト支援事業＞

(マッチングスキーム構築等支援事業)

株式会社イースクエア

カーボンオフセット事業部　担当者：及川
TEL：03-5777-6730
E-mail：oikawa@e-squareinc.com
（再委託先）

GINGA ENERGY JAPAN有限会社

国内クレジット事業係　担当者：豊福
TEL：03-5405-2458
E-mail：y.toyofuku@ginga.co.sg

カーボンフリーコンサルティング株式会社

国内クレジット管理部　担当者：池田
TEL：045-222-3400
E-mail:r.ikeda@carbonfree.co.jp

(全国規模での普及・広報活動業務)

日本商工会議所

産業政策第二部　担当者：岡本
TEL：03-3283-7836
E-mail：sangyo2@jcci.or.jp

＜経済産業局執行ソフト支援事業関連＞

北海道経済産業局

環境・リサイクル課　大和田、天池
TEL：011-709-1790
E-mail：ohwada-nobuyuki@meti.go.jp
amaike-takehiro@meti.go.jp
【委託先】

北電総合設計株式会社

エネルギー部　担当者：篠原、藤田
TEL：011-261-6545
E-mail：sinohara-nobu@hokuss.co.jp
t-fuzita@hokuss.co.jp
（再委託先）

ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド

事業企画チーム　担当者：小林
TEL：011-280-1870
e-mail：kobayashi@h-greenfund.jp

大信工業株式会社

札幌営業所　担当者：上野
TEL：011-685-7333
e-mail：ueno.masaki@daishin-kogyo.co.jp

東北経済産業局

エネルギー課　伊藤、大友
TEL：022-221-4932
E-mail:ito-katsuya@meti.go.jp
ohtomo-makoto@meti.go.jp
【委託先】

東北緑化環境保全株式会社

環境事業部　コンサルグループ　担当者：申谷（さるや）、大利（おおり）
TEL：022-263-0918
E-mail：consulgroup@tohoku-aep.co.jp
（再委託先）

株式会社山武

ビルシステムカンパニー東北支店　営業部　営業グループ　担当者：西田
TEL：022-262-1668
e-mail：nishida-kou@jp.yamatake.com

株式会社日本総合研究所

総合研究部門　担当者：高村、松島
（高村）TEL：03-3288-4187
e-mail：takamura.shigeru@jri.co.jp
（松島）TEL：03-3288-5417
e-mail：matsushima.yuto@jri.co.jp

関東経済産業局

資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室 難波、戸川、大河原
TEL：048-600-0356
E-mail:nanba-yojiro@meti.go.jp
togawa-norihiro@meti.go.jp
ohkawara-yoko@meti.go.jp
【委託先】

株式会社リサイクルワン

環境コンサルティング事業部　担当者：藤平、梅中
TEL：03-5774-0600
E-mail：fujihira@recycle1.com
umenaka@recycle1.com
（再委託先）

株式会社日本総合研究所

総合研究部門　担当者：高村
TEL：03-3288-4187
e-mail：takamura.shigeru@jri.co.jp

中部経済産業局

エネルギー対策課　伊藤、村雲、佐藤、加藤
TEL：052-951-2775
E-mail:ito-kazumasa@meti.go.jp
murakumo-michimasa@meti.go.jp
sato-yoko@meti.go.jp
kato-yuya@meti.go.jp
【委託先】

伊藤忠商事株式会社 名古屋支社

担当者：大澤、中津、近藤、橘高
TEL：052-203-2011
E-mail：osawa-kazuo@itochu.co.jp
nakatsu-akira@itochu.co.jp
kondou-yuko@itochu.co.jp
kittaka-yumiko@itochu.co.jp
（再委託先）

中央設備エンジニアリング株式会社

営業部　担当者：高田
TEL：052-563-5661
e-mail：hisao.takada@ce-kk.co.jp

株式会社環境ビジネス総研

担当者：代表取締役　大須賀基泰
TEL：03-5398-6313
e-mail：mohsuga@eb-rch.com

近畿経済産業局

エネルギー対策課　山本、長見
TEL：06-6966-6043
E-mail:yamamoto-jun@meti.go.jp
nagami-yasuhiro@meti.go.jp
【委託先】

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

政策研究事業本部研究開発第2部地域政策研究グループ 担当者：秋山仁
TEL：06-6208-1244
E-mail：h.akiyama@murc.jp
（再委託先）

日本テピア株式会社

担当者：富川、阪野、木内
TEL：06-6533-8018
e-mail：tomikawakt@tepia.co.jp
momoko@tepia.co.jp
kinouchirt@tepia.co.jp

四国経済産業局

エネルギー対策課　熊野、藤猪
TEL：087-811-8535
E-mail:kumano-tetsuya@meti.go.jp
fujii-kazuya@meti.go.jp
【委託先】

株式会社四電技術コンサルタント

電機部　省エネ計画グループ　担当者：中川
TEL：087-887-2330
E-mail：y-nakagawa@yon-c.co.jp
（再委託先）

財団法人四国産業・技術振興センター

総務部　担当者：千葉
TEL：087-851-7025
e-mail：chiba@tri-step.or.jp

九州経済産業局

環境対策課　担当者：山口、山本
TEL：092-482-5499
E-mail:yamaguchi-tooru@meti.go.jp
yamamoto-nobuhisa@meti.go.jp
【委託先】

環境テクノス株式会社

企画部・開発部　担当者：岩本、鶴田、松田、武下
TEL：093-883-0150
E-mail： iwamoto@kan-tec.co.jp
　　　　 tsuruta_tadashi@kan-tec.co.jp
　　　　 matsuda_shintaro@kan-tec.co.jp
　　　　 takeshita-akiyoshi@kan-tec.co.jp
（再委託先）

株式会社アーストーンコンサルティング

担当者：酒井
TEL：093-982-2159
e-mail：a_sakai@earth-tone.jp

株式会社プロテクノエンジ

担当者：庄司
TEL：093-654-5080
e-mail：shoji@protechno-eng.com

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日本政策金融公庫の低利融資制度

「温室効果ガス排出削減計画貸付」について

【支援内容】

国内クレジット制度を活用する中小企業や温室効果ガスの排出削減に取り組む中小企業を対象に排出削減設備の取得に必要な設備資金及び設備の運用に必要な運転資金を日本政策金融公庫が低利にて貸付を行います。

【貸付限度額】

日本政策金融公庫（中小企業事業）

設備資金　7億2,000万円（うち長期運転資金 2億5,000万円）

【貸付利率】

基準利率（平成22年4月14日現在：2.25%（貸付期間5年以内の場合））

（但し、以下の2つの要件を満たすものについては特別利率2(※)を適用）

1. 国内クレジット制度を活用する中小企業
2. 温室効果ガス排出削減効果が25％以上見込まれる中小企業

※特別利率2（平成22年4月14日現在：1.10%（貸付期間5年以内の場合））

【貸付期間】

設備資金 15年以内（うち据置期間2年以内）

【問い合わせ先】

本貸付制度に関する相談（融資申請及び融資実行を除く）

経済産業省産業技術環境局環境経済室
TEL：03-3501-1679

本貸付制度の融資申請及び融資実行に関する相談・受付

日本政策金融公庫（中小企業事業）
中小企業向け長期事業資金相談センター TEL：0120-868121
（土日・祝日専用ダイヤル TEL:0120-327790）