1. トップページ > 
  2. 国内クレジット制度

国内クレジット制度

概要と目的

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度です。平成20年10月に政府全体の取組みとして開始されました。

中小企業のみならず、農林(森林バイオマス)、民生部門(業務その他、家庭)、運輸部門等における排出削減も広く対象としています。

図:「国内CDM制度」の概要

京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)(抜粋)

大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等(いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。)が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを構築し、その目標引き上げ等を促していく。
その際、参加事業者が自主的に取り組むことを前提としつつ、我が国全体での排出削減につながるよう、排出削減量の認証に当たっては、民間有識者からなる第三者認証機関が京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことにより、一定の厳格性及び追加性を確保するとともに、中小企業等の利便性確保の観点から手続の簡素化等を行う。
さらに、既存の関連制度(地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度や省エネルギー法の定期報告制度)との連携・整合性のとれた制度とする。
なお、本制度の運用に当たっては、中小企業等がこの仕組みの下で得られる収入のみでは事業が成立しない場合に限り、設備導入補助等既存の中小企業支援策を最小限受けることができるようにする。
また、創出された「国内クレジット」の管理体制・システムについては、例えば中小企業等と大企業等が協働(共同)で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする。

本制度は、国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)運営規則(平成20年10月21日 経済産業省、環境省、農林水産省)及び国内クレジット認証委員会規程に基づき、運営されます。

国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス

図:国内クレジット制度における排出削減量の認証プロセス

↑ページの先頭へ

1.排出削減方法論の承認

排出削減方法論とは、温室効果ガスを削減する技術や方式毎(ボイラーの更新、ヒートポンプの導入、等)に、事業の実施前と実施後における排出量の差(排出削減量)を算定する方法等を定めた雛型のことです。

排出削減方法論について

国内クレジット認証委員会は、排出削減事業者が行う排出削減事業の承認を円滑に実施するために、温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに排出削減量算定式やモニタリング方法等を定めた排出削減方法論を、あらかじめ承認して公開しています。  
排出削減事業は、承認された方法論に基づき計画される必要があります。

また、承認済みの排出削減方法論について、所要の修正が必要と考える場合は、修正申請を行うことができます。

申請については、制度の申請手続を参照

↑ページの先頭へ

2.排出削減事業の承認

(1) 排出削減事業計画の作成
排出削減事業者は、実施しようとする排出削減のための計画(排出削減事業計画)を、雛型(排出削減方法論)を引用して作成し、審査機関又は審査員へ審査を依頼します。審査機関又は審査員による審査を受けた後、審査報告書を受け取ります。
(2) 排出削減事業の承認
排出削減事業者は、排出削減事業承認申請書に審査報告書を添付して委員会に提出し、排出削減事業の承認を受けます。

申請については、制度の申請手続を参照

↑ページの先頭へ

3.排出削減量(国内クレジット)の認証

(1) 排出削減実績報告書の作成
排出削減事業者は、事業計画に基づいて一定期間事業を実施し、モニタリングした排出削減量を実績とした排出削減実績報告書を作成し、審査機関又は審査員へ実績確認を依頼します。審査機関又は審査員は、排出削減実績報告書のとおり確実に温室効果ガス排出量が削減されているかどうか検証を行い、実績確認書を作成します。
(2)国内クレジットの認証
排出削減事業者は、国内クレジット認証申請書に実績確認書を添付して委員会に提出し、国内クレジットを記載した書面の交付を求めます。

申請については、制度の申請手続を参照

↑ページの先頭へ

国内クレジット制度の活性化に向けた新たな取組

個人向け省エネ・新エネ機器導入支援補助金と国内クレジット制度とのリンケージ

政策目的
  1. 民生部門における省エネ・新エネ機器の需要喚起、普及促進。
  2. 国内クレジット制度の活性化(排出削減効果の有効活用)を通じた国内資金環流の促進。
    民間主体による自主的取組は積極的に応援し、ビジネス化への道筋を確かなものに。
  3. 売却益の国庫返納を通じた効率的な予算執行、財政負担の軽減。
図:個人向け省エネ・新エネ機器導入支援補助金と国内クレジット制度とのリンケージ
  • 各グリーンリンケージ倶楽部の運営・管理は日本テピアに委託。
  • 補助金受給者は補助金申請時に何らかの排出削減事業に参加することを意思表明し、その中で国が実施する排出削減事業としてグリーンリンケージ倶楽部を用意。
  • 排出削減量の算定は、入会者のモニタリングを行うことで実施し、認証されたクレジットは低炭素投資促進機構を通じて大企業等へ売却する予定。
リンケージする
補助金名
対象となる
導入機器
リンケージ倶楽部 参照URL
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 太陽光発電システム グリーンリンケージ倶楽部(太陽光発電) http://www.j-pec.or.jp/
民生用燃料電池導入支援補助金 燃料電池
(エネファーム)
グリーンリンケージ倶楽部(燃料電池) http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 電気自動車
(LEAF、i-Miev等)
グリーンリンケージ倶楽部(電気自動車) http://www.cev-pc.or.jp/CEV/
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金 高効率給湯器
(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、エコウィル)
グリーンリンケージ倶楽部(高効率給湯器) http://sii.or.jp/archive/home/?archives=0

↑ページの先頭へ