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認証国内クレジット一覧(排出削減実績報告書一覧)

排出
削減
事業
番号
実績確認
概要書
日付
認証日 排出削減
事業者
排出削減
事業共同
実施者
事業概要 実績確認対象期間 認証国内クレジット量
(t-CO2)
関係書類
0002 H21.6.15 H21.6.19
  • 国立大学法人
    東京大学
  • 株式会社
    ローソン
東大病院における冷凍機の更新 H21.1.20~H21.3.31
(2.4ヶ月)
623
0003 H21.6.15 H21.6.19
  • 山梨缶詰
    株式会社
  • 静岡ガス
    株式会社 
  • 株式会社
    三井住友銀行
缶詰工場におけるボイラーの燃料転換 H20.9.16~H21.3.31
(6.5ヶ月)
196
0005 H21.6.17 H21.6.19
  • 財団法人
    水と緑と
    大地の公社
  • 東京電力
    株式会社
温泉施設におけるヒートポンプの導入 H20.8.1~H21.3.31
(8ヶ月)
171
0009 H21.8.31 H21.11.2
  • 株式会社
    阿寒グランドホテル
  • 北海道電力
    株式会社
温泉施設におけるヒートポンプの導入、温泉熱を利用した温熱供給システムと排熱回収ヒートポンプ冷暖房システムの導入 H21.4.1~
H21.7.31
(4.0ヶ月)
367
0012 H21.7.9 H21.7.16
  • 有限会社
    メルヘンローズ
  • 昭光通商
    株式会社
A重油焚暖房機を高効率ヒートポンプに更新 H20.12.3~H21.3.31
(3.9ヶ月)
176
0018 H21.12.24 H22.1.18
  • 株式会社
  • 久米電装
  • 株式会社
  • 三井住友銀行
業務用ビルにおける空調設備及び照明設備の更新 H21.4.1~
H21.10.31
(7.0ヶ月)
9
0019 H21.12.11 H22.1.18
  • 株式会社
  • 古守電化
  • 新日本石油
  • 株式会社
金属製品めっき加工工場における重油焚きボイラーの更新(高効率化) H20.8.16~
H21.10.31
(14.5ヶ月)
40
0022 H21.7.10 H21.7.16
  • 株式会社
    天一食品商事
  • 株式会社
    三井住友銀行
A重油焚温水ボイラーを高効率ガス焚潜熱回収型温水ボイラーに更新 H21.3.3~H21.5.31
(2.9ヶ月)
49
0029 H21.7.9 H21.7.16
  • アルバック成膜
    株式会社
  • 株式会社
    三井住友銀行
  • 三井住友
    ファイナンス&
    リース株式会社
A重油ボイラーを高効率天然ガスボイラーに更新 H21.1.5~H21.3.31
(2.9ヶ月)
240
0065 H21.7.9 H21.7.16
  • 三友プラント
    サービス
    株式会社
  • 丸紅株式会社
ボイラー、加熱炉を高効率の装置に更新し、燃料を灯油から都市ガスに転換 H21.1.19~H21.6.23
(5.2ヶ月)
37
0074 H21.7.10 H21.7.16
  • 株式会社ツチヤ
    コーポレーション
  • 電源開発
    株式会社
重油温水ボイラーを都市ガス温水ボイラーに更新 H20.11.1~H21.5.29
(6.9ヶ月)
98
0081 H21.10.6 H21.11.2
  • 日本テクノ
    株式会社
  • 丸紅
    株式会社
業務用ビルにおける空調設備の更新 H.20.5.25~
H21.8.31
(15.2ヶ月)
6
0085 H21.8.10 H21.11.2
  • 株式会社
    ホテルリゾート下電
  • 三菱商事
    株式会社
温泉旅館におけるボイラーの燃料転換(重油→木質バイオマス)及び重油焚ボイラーの高効率化 H20.9.8~
H21.6.30
(9.8ヶ月)
312

排出削減実績報告書の情報の公開について

国内クレジット制度運営規則(平成20年10月21日施行)に基づき、委員会の認証を受けた国内クレジットに係る排出削減実績報告書の内容に関する情報を公開します。下記の情報については公開しないこととします。

  1. ① 事業者の連絡先及び担当者名その他の個人情報
  2. ② 事業者の競争上の地位その他の権利又は利益(第三者のものも含む)を害すると考えられる情報
  3. ③ 上記①、②のほか、事業者から非公開との前提で提供を受けた情報

国内クレジット制度 運営規則(抜粋)

第5章 国内クレジットの認証
2.国内クレジットの認証手続
(4)排出削減実績報告書の公開
委員会は、国内クレジットに係る排出削減実績報告書の内容に関する情報について、委員会の定めるところにより、遅滞なく公開する。

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